2016年、26歳という史上最年少でつくば市の副市長に就任した毛塚幹人さん。行政の慣習にとらわれず、スタートアップ政策や民間企業との連携を積極的に取り入れて、さまざまな組織改革を実現しています。

前例を重んじることの多い行政組織において、過去になかった手法を取り入れるにあたっては、反発も引き起こしやすく、より多くのステークホルダーとの調整が求められるのではないでしょうか。

そんななかで、毛塚さんはどのように市民や職員、その他のステークホルダーと関係構築を行い、新たな取り組みを実現してきたのか。つくば市の具体的な政策を例に、じっくりお話をうかがいました。


Profile

毛塚 幹人 Mikito Kezuka
つくば市副市長

1991年栃木県宇都宮生まれ。東京大学法学部卒業後、 2013年に財務省入省。国際局国際機構課(G20・IMF 担当)、近畿財務局、主税局総務課等を経て2017年に退職。同年4月つくば市副市長に就任。政策イノベーション部、財務部、市民部、保健福祉部、こども部、経済部、会計事務局、教育局補助執行事務等を所管。Forbes「30 UNDER 30 JAPAN 2019」選出。


市民生活への理解を深めるため地方政治に飛び込んだ学生時代

─ 毛塚さんは、2016年に市長に当選した五十嵐立青さんから白羽の矢を立てられ、つくば市副市長に就任しました。五十嵐さんとの関係はいつからどのように結ばれていたのでしょうか。

毛塚幹人さん(以下、毛塚):私と五十嵐、そしてつくば市との関わりは学生時代、五十嵐の市長選挙戦を住み込みで手伝ったことから始まりました。2016年に当選するよりも前の、2012年の市長選です。残念ながらそのときは落選してしまったのですが、2016年に再び出馬して晴れて当選。五十嵐から私のところに「もう一度タッグを組もう」と連絡があったという経緯です。

─ 学生時代から地方行政に興味を持たれていたんですね。

毛塚:私は栃木県の出身で、もともと地方行政への高い関心を持っていました。自ずと東京一極集中が進む中で、どのように地方の改革を進めていくのかという課題に取り組みたいと思っていたんです。

また、当時から国家公務員を目指していたのですが、政策を練り執行する立場として政治の世界とも向き合うにあたり、行政サイドから見える面だけでなく、彼らが見ている世界を知っておきたいという思いがありました。政治家の方々が国民、市民に対峙するとき、どんなことを意識しているのかを肌感覚で知ること、それを踏まえより具体的な国民像、市民像を自分の中でいかに多く持てるかが、国家公務員としてマクロの仕事をする上でも大事になってくるだろうと考えていました。

地方自治体は、行政のトップである首長と市議会議員が、地域に密着しながら一体となって街づくりを行っています。その現場に身を浸すことで学ぶことは多いはずだーー。そう考えていたタイミングで、五十嵐さんのことを知りました。もともと社会起業家としてユニークな経歴をもちながら、市議会議員として地に足のついた活動をしているところに魅力を感じて、私からコンタクトをとったんです。ちょうど選挙まで100日を切る頃で、すぐに選挙活動チームに入ることになりました。

─ その時の経験は財務省に入ってから、あるいはつくば市副市長になってから生かされていますか。

毛塚:学生インターンだからといってチラシ配りなどに終始するようなことはなく、マニフェストづくりや選挙戦略にもしっかり関わらせてもらって、とても充実した経験をしました。

糧になったことはたくさんありますが、選挙を通じて多彩な分野の人と知り合えたことは大きかったですね。大学生という立場では、どうしてもコミュニティの幅は狭くなりがちです。そんななか、つくばの地場で事業をされている方や筑波大学発のスタートアップ、ソーシャルセクターの方々とつながり、深く付き合う機会を得たのはこのときが最初でした。

選挙活動が終わった後も、そういった付き合いは今に至るまで継続しているんです。財務省時代は下っ端でしたので自分がそのような人間関係や経験を政策形成に直接生かせたとは言えませんが、自分のキャリアを考えていく上では、世の中の動きを知るという意味で非常に大きな影響がありました。

行政官としての実力を示すことが、職員との信頼関係をつくるための近道

─ 副市長になってからの施策でも、スタートアップやソーシャルセクターとの協働を積極的に取り入れられています。学生時代の経験が礎になっているんですね。26歳という若さで副市長に就任された毛塚さんですが、若い人材が地方に入っていく際に反発が起きるケースはよく見聞きします。市の職員や市民からの反応はいかがでしたか。

毛塚:もちろんさまざまなご意見はありますが、26歳という若い人材が副市長に登用されることに対して、市民の皆さまから予想よりも多くの励ましを頂いたことが印象的でした。

市役所に目を向けると、管理職は自分の親世代、市議会議員になると親より上の世代の方も多くいます。それぞれの専門性、強みを磨いてきたスペシャリストで、誇りをもって仕事に向き合っています。私より経験も実務スキルも高い方々に囲まれて、どのように改革を推進していくかは、就任してまず考えた課題でした。

─ 期待も寄せられる中、毛塚さんの手腕を見極めようという視線が多く集まったのではないかと思います。職員のみなさんとは、どのように信頼関係を構築しながら進めていったのでしょうか。

毛塚:「若い」あるいは「市長と仲が良いから連れてこられた」といった前評判とは別に、行政官としての仕事を通して「一緒に仕事をしていく相手」として見てもらえるよう一番に意識しました。

私が副市長に就任して最初に着手した仕事は、五十嵐市長が掲げたマニフェストのロードマップ作成です。マニフェストは全部で82項目あるのですが、その一つひとつについて、年度ごとの予算や施策を定めていく作業を、およそ1ヶ月かけて現場の職員と私とで進めていきました。

自治体行政は実に幅広く、私一人ですべてに精通するのは困難です。といっても市長の構想を実現していくには現場に一任するだけでは不十分で、現場でのこれまでのやり方や大切にしていることを理解した上で、さらに組み立て直していくという難しい作業になります。日々の多岐にわたる分野を職員と議論できるよう、連日の飲み会後の深夜に得意の一夜漬けでインプットを繰り返しました。こうした最初の共同作業を通じて、職員との信頼関係は大きく前進したのではと思っています。

新たな取り組みを始めるには「職員が動きやすい仕組みをつくること」

─ 就任から3年をかけて、変化に柔軟に対応する組織改革を進めてこられました。つくば市という大きな組織、かつ前例を重んじる行政機関においては簡単なことではなかったと思いますが、成功のポイントはどこにあったと考えていますか。

毛塚:私が新たな取り組みに挑戦する際に意識したのは「行政職員が動きやすい仕組みからつくる」ということです。

たとえば、スタートアップやソーシャルセクターなど外部との連携を検討する場合、実施の可否を一職員の判断に委ねるような仕組みになっていると、職員としてはリスクをとることを避けたくなることもあります。であれば、最初からリスクをとらずとも連携することができるような仕組みを整えればいいと考えました。

行政組織でボトルネックになりやすい要素には、前例主義と予算プロセスが挙げられます。民間企業ではすでに導入が進んでいるようなテクノロジーでも、行政では前例や実績がないために導入が叶わないものは多くあります。そこで、「つくばイノベーションスイッチ」という制度をつくりました。民間事業者や研究者のアイデアをもとに、実証実験を市の管轄する領域で行ってもらう仕組みです。共同研究の経費は、市が市職員の通常の人件費のみ負担し、共同研究する事業者や研究者は技術・ノウハウの適用経費等を負担します。

市にとっては追加の予算計上なしで無料で実証実験させてもらいことになりますが、つくば市をフィールドとして活用してもらうことで、事業者にとっては行政組織において最初の実績をつくることができます。市としては予算が必要ないので、財政プロセスを経ることなく新しい試みができます。ひとたび実績がつくれれば、それを元に次年度以降で予算を取ることが可能になります。

─ 事業者にも市にもメリットがありますね。

毛塚:「つくばイノベーションスイッチ」は公募制をとっているのですが、応募があった時点で外部有識者も交えた委員会を結成し、採択するかどうかを判断します。こうして、現場の職員が苦労したり判断に悩んだりすることなく、応募があれば自ずとプロセスが動き出す仕組みにしているんです。

この仕組みによって、スタートアップと連携した業務状況の把握といった人事業務の改善や、RPAを日本の自治体で初めて実装した税収業務の効率化が実現しました。RPAについてはこれまでに100以上の自治体や省庁が視察に来ており、総務省ではRPA導入の支援制度も創設されるなど、全国的な流れにもつながっています。

さらに無料ではなく有料の実証実験の枠組みとして「社会実装トライアル支援事業」も始動しました。実証実験など大きな予算がかかる事業は、やると決まってから翌年度に当初予算をとるというのが通常の行政の流れです。この事業では、年度当初の段階で、案件が決まっていなかったとしてもあらかじめ枠で予算を取っておくんです。その後公募があった場合に、市民が見守る公開プロセスで議論をした上で実施するかどうかを決めます。

通常の自治体と予算の前後関係を逆にすることで、圧倒的に執行のスピードを速くすることができる制度なんです。

行政の枠組みにとらわれず、柔軟に対応できるところから改革を進める

─ 制度の工夫によって職員個人への負担を減じながら、組織として意思決定のスピードを上げていくことができるんですね。しかしそういった変革を進めていくにあたって、旧来のシステムを守りたい、新しいことに踏み出せないといった組織からの抵抗はなかったのでしょうか。

毛塚:交渉をスムーズにするためのコツは、「説得しなければならない人を最小限に抑えること」だと思います。たとえば予算がかかる政策にあたっては、市の財政部門、市議会に始まり、説得して突破しなければならない関門が数多く出現します。しかし「つくばイノベーションスイッチ」では、無料で実証してもらうから予算は不要。フィールドも市役所や市の道路などを利用するため、調整をしなければならない相手はごく僅かで済みます。

さらに連携先もスタートアップや研究者など、その組織の性質上、既存のやり方に染まっていません。行政にとっても初めての試みだから前例がなく、かつステークホルダーも最小限。そういうミニマムスタートでまずは実績をつくっていきました。

今、次の段階として進めているのが、ステークホルダーの少ない新しい領域での実績を他の行政分野に横展開していくという挑戦です。着任してから私たちは、研究学園都市・つくば市で生まれるイノベーションを加速すべく「スタートアップ推進室」を新設し、スタートアップ政策を積極的にすすめてきました。アクセラレーションプログラムやインキュベーション施設の立ち上げなど、スタートアップの起業・成長の支援を多角的に実施してきましたが、その実績やノウハウを、今度は横展開して広げていこうとしています。

─ 具体的にはどういったことでしょうか。

毛塚:たとえば、スタートアップのエコシステム形成やアクセラレーションプログラムは、農業政策に置き換え新規就農者の若手勉強会や先輩農業者が伴走する課題解決講座というかたちで横展開しています。このように新規就農者のエコシステムが強くなっていくことで、個々の農業者が交流や勉強会を通してつながり、自分たち自身で学び合い、自走して農業を活性化していくことにつながっていきます。

また、つくば市では貧困世帯の子どもを対象に、学校以外の場での学習支援を始めています。財源に限りがある中で学習拠点づくりを進めるために、市長の発案で寄付による基金を設置しました。「赤い羽根募金」ならぬ「青い羽基金」です。企業や自治会などを通して市民の皆さんに寄付をいただき、資金源としています。つくば市の全中学校地区に学習拠点を設置するという目標を、市民の力によって実現しているのです。

しかも、学習支援事業を担っているソーシャルセクターとの連携は、市からの委託ではなく共同事業というかたちをとっています。委託となると、市である程度事業の枠組みを決めてから民間の事業者に動いてもらうことになりますが、実際はソーシャルセクターは団体によってまったく性質が異なり、画一的な活動を求めるのは難しいものです。そこで共同事業という方式を取り入れ、それぞれの団体の強みを生かして事業を展開してもらっています。

─ 行政の事業でありながら、「行政の枠組み」で縛らないことで実現できた取り組みなのですね。

毛塚:もし委託のかたちをとっていたら、おそらく画一的な要件に対応できない団体が出てきて、全中学校地区に広げることは叶わなかったと思います。ソーシャルセクターの性質を踏まえたこその成果だと考えています。

─ これまでの行政のありかたというと、予算や計画ありきで、与えられた枠組みの中で対応していくイメージがありました。毛塚さんのお話をうかがっていると、個々のつながりを大切にしながら、小さな組織の改革からどんどん広げていく手法を有効に取り入れていると感じます。

毛塚:行政が政策を考える際には、多様なバックグラウンドから意見や提案の起点が生まれてくるべきだと思うんです。

もちろん、市が統計データを分析したり市民のヒアリングを重ねたりした上で策定した計画を、ウォーターフォール型で遂行していくことも必要です。これだけ大規模な組織ですから、数年単位で動かすようなビッグプロジェクトでは、ロードマップを綿密に示して確実に遂行していかなければならないのは言うまでもありません。

その一方で、行政にランダムなインプットがあることも同じように大切なんです。つくば市では今年2月に「メイカーフェア」というイベントを開催しました。いわゆるつくば市を象徴するような研究所はもちろんのこと、趣味のものづくりが好きな方や地場でものづくりをしている企業など、さまざまなバックグラウンドをもつ方々が一堂に会したものづくりの祭典です。

そこでどんな成果が得られるのか、開催前に明確な答えが用意されていたわけではありません。しかし市民や企業が自発的に動いてこういったイベントが開かれる土壌があれば、新しい連携の芽も生まれやすい。そういうセレンディピティを行政に取り込むために、ウォーターフォール型の計画遂行だけでなく、多様なチャンネルとつながり続け、クイックに動ける仕組みをつくっていくことが、これからの行政には求められていると考えています。

3年間の取り組みで芽吹いた可能性を発展させていく

─ 副市長に就任され3年が経ちました。これまでさまざまな施策や制度を打ち出して改革を進めてきた毛塚さんから見て、どのような手応えを感じていますか。

毛塚:ご紹介した「メイカーフェア」イベントは、実は市民発の動きなんです。市としては3年間という短い間でしたが、スタートアップ政策に力を入れて、行政としてできることはやってきました。でも大事なのは行政として何をしてきたか以上に、その結果として、挑戦を容認する空気や横のつながりが街のカルチャーとして定着したかどうかなんです。

メイカーフェアは、つくば市が推進してきた政策を背景に、市民が自発的に実行委員会を組織して立ち上げたイベントです。そのムーブメントに、例えば私が実行委員として企画の段階から入り、スタートアップ推進室が調整をサポートするなど私たち行政もしっかり参画し、行政だからこそつながっている別のセクターの人たちをさらに巻き込んで、よりよいイベントにすることができました。市民と行政がともに成果を出すことができた良い事例だと感じています。

─ 市民発のムーブメントの中にもしっかり入っていって、研究者や企業、個人をつなげてファシリテーションしていくことも、行政だからこそ出せる価値なんですね。市の職員の意識についてはいかがですか。

毛塚:つくば市が五十嵐市長のリーダーシップのもとで今掲げているビジョン、それは「世界のあしたが見えるまち。」です。

つくば市は研究都市として発展してきた街ですが、これだけ研究所が集積していても、その研究成果を社会に実装しきれていません。市民アンケートで「つくばが科学の街であることの恩恵を感じるか」と尋ねると、半数以上が「感じない」と答えるのが現状です。

つくば市が研究都市として独自性をもち、今後も発展していくためには、「科学」を強みとして社会に実装していかなければならないーー。「世界のあしたが見えるまち。」は、そういう思いを表現するビジョンです。

これは市長が2016年の選挙からずっと訴えかけていたテーマでもあるんですが、徐々に市役所にも浸透しつつあると感じています。

言葉だけで表しても、実感をともなって伝わるものではありません。この3年間でさまざまな施策を実践し、成果が具体的に現れ始めているので、職員たちも少しずつ実感してきているのではないでしょうか。

─ 3年かけて実践してきたことが、今まさに芽吹き始めている段階なのですね。

毛塚:その通りです。今後はその芽を、より本格的な政策として発展させるフェーズに入っていきます。たとえば今推進している実証実験も、全国的に自治体での実証実験が盛んになる中で実証実験そのものが目的化していたり、単なる民間企業の宣伝として終わっていたりする例も見受けられます。実証実験の先にある、より本質的な制度改革を進めていく。今はその方向性を見定める時期にあると思っています。

損得感情なしにステークホルダーを有機的に繋げるのが行政のあるべき姿

─ 毛塚さんは地方行政を通じて、社会のありかたそのものの変革に挑戦しているのですね。社会課題の解決に対しては、産官学、そして民と、さまざまなアプローチが可能だと思います。中でも行政組織として貢献することのやりがいや醍醐味を、どのように捉えていますか。

毛塚:そうですね……。公で働くということは、もちろん責任感をもって携わることが求められる一方で、ある意味、酔狂だからこそできることもあると思っていまして。

─ 酔狂、ですか。

毛塚:行政に携わっていればきつい批判を受けることもありますから、安寧に生きていきたいのであれば、別の選択肢がありますよね。もちろん経済的成功を求めるにしても、民間企業でがんばる方が効率的かもしれない。

斬新な政策が懐疑的に見られがちな環境のなかでも、強い確信に基づいて政策を実行していかなればなりません。制度にのっとって行動するだけでなく、市民のことを思ってどのようなコミュニケーションをしていくのかという指針もまた、職員個人のモチベーションに基づいているわけです。

それは究極的には、個人がもっている想いや熱量、ある意味「酔狂」だなと。そして、損得ではない酔狂だからこそ、本気になれるという側面もあるのではないでしょうか。

行政として、これまで日本を支えてきた人の想いが乗った制度を連綿と受け継ぎながら、自分たちの世代でいかに発展させていくか。それは「その時代の社会そのもの」に貢献する仕事です。

市民とのコミュニケーション=対話という観点から見ても、商業ベースでは難しい、行政という信頼があるからこそ叶えられることもあります。あらゆるステークホルダーの真ん中に立って連携を紡ぎ新しい社会をつくることができるのは、パブリックであることの大きな魅力であり、大きなやりがいのある仕事だと思っています。そういう気概をもって、つくば市の未来を、カルチャーを、みんなと力を合わせてつくっていきたいですね。

行政の意思決定をスムーズにするための、臨機応変な関係構築

「つくば市の取り組みを“アジャイル行政”と表現いただくことも多いですが、それだけで行政は動かないんですよね」

毛塚さんのこの言葉を聞いて、注目されることのない日々の一つひとつの積み重ねにこそ、行政を大きく前に進める力があるのではないかと感じさせられました。

前例にも新しい手法にもとらわれることなく、ステークホルダーにあわせて柔軟に手法を選び、制度や仕組みを通して行政の意思決定をスムーズにする下地をつくる。

日常的には感じることの少ない、行政の裏側での奮闘を垣間見ることができました。(編集部)